不動産証券化2

・不動産証券化デメリット

複雑な仕組みによるコスト
不動産証券化のデメリットは、その仕組みの複雑さにあるといえます。
資金調達として考えた場合、通常の融資は、借り入れる企業側とと銀行側の相対関係になります。
株式や債券など市場から調達するケースでは、証券会社が一切を取り仕切る事になります。
といっても不動産を証券化する場合、仕組みが複雑なため利害関係者が多く、コスト（手数料）がかかってしまうことが弱みです。

不動産の証券化は収益性の低い不動産には向いていません。
その理由は収益性（利回り）の高い不動産に限定される事と専門家に支払うコストが高額になるからです。
投資家は高利回りを期待して投資するため、収益性の低い不動産を証券化しても資金は集まりにくく、また、不動産の証券化は実務を専門家に依頼するため証券会社や金融機関に支払うスキームの構築費用や、会社を登記する際の司法書士費用なども必要になります。

税務や会計処理も必要になるので、税理士や会計士に支払う委託手数料も考えておかなくてはいけません。
不動産を証券化するときは、現状の収益が必要コストを上回るかどうか計算おく事が必要です。
規模の大きいマンションなどは高収益を期待できますが、家賃下落や滞納リスクがあり、収益が悪化したときのダメージはすべてオーナーが背負う事になってしまいます。

証券会社などに支払う費用はかかりますが、不動産運用のリスク分散や財務体質の改善もできるので証券化を検討している方は専門家に相談する事も大事な考え方になります。

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