賃貸物件

賃貸物件の場合は、外国人の契約に制限があることはありません。日本と同じように賃貸契約できます。
一番の課題は、家賃の妥当性の問題。外国人向け物件の場合は、割高な外国人料金が設定されていたりする場合があります。
また日本人向け業者の中には、高額な物件を中心に扱っていたりする場合があります。賃貸物件を借りる場合は、その物件の賃料が妥当であるかどうか、周辺の物件賃料を自ら調べるなどして、適正相場を把握する必要があります。
またアジアの国々では、急に値上げを要求してくる大家さんもいたりするので、契約書を熟読し、不利な部分があれば交渉して内容を改訂してもらうことも必要でしょう。

建売分譲会社とのリース契約

日本と同様に、土地開発し分譲住宅を作って販売するケースは多く、ショッピングセンターなどでPRしているケースもよくありますが、外国人名義で登記できないことを伝えると、決まって「リース」にすれば大丈夫という答えが返って来ます。
これは購入代金を払い、土地登記の代わりに分譲会社と長期リース契約するというもので、建物部分を登記できる場合もあります。
賃貸用住宅を借りるよりもメリットがある場合は、この方法も選択肢のひとつになりますが、リース契約先の分譲会社が将来的に倒産したりするトラブルなども考えられます。またその会社の信用度などの問題もあるため、弁護士などとの法的検討が必要です。

住居を建てる

土地を借りて借地に住居を建てることは、多くの国で可能で、国によっては建物部分の外国人名義での登記ができます。
借地契約の期間も法律に規定されている場合があり、通常20年前後から50年近くの長期契約が一般的です。
また、本契約および更新契約終了後は、建物は地主の所有になる場合があります。但し、契約内容は貸主との交渉によりますので、借地契約書作成は弁護士に依頼し、法的認証することが望まれます。 尚、契約終了後の建物は、地主がそのまま使うか、または地主が解体費用を負担して更地にするのが一般的です。
借地の場合は、建物を建ててしまうと地主の立場の方が強くなるために、地主が信用できるかどうかも重要な課題です。

販売価格

販売価格に含まれるものは、個別の物件で各々異なりますが、国や地域で常識自体が異なる場合が少なく有りません。
たとえば日本では新築マンションを購入する場合には購入するユニットの面積により価格が表示されます。また通常は基本的な内装、キッチン設備などは最初から付いていて当たりまえです。
しかしながら、この常識がどこでも通用する訳では有りません。内装一切なし、販売面積は共有部分の按分を含んだ面積などと言う場合も有ります。
基本の内装は供給されても、キッチンのレンジや排気フード、エアコン、などは含まれないケースは多いですから、よく確認して下さい。
新築戸建の場合はランドスケープや隣とのフェンスは含まれて居ない場合が多く、場合によってはガレージと道路を繋ぐドライブウエーの舗装も含まれていないことさえ、有ります。

中古物件

日本では法定耐用年数を過ぎた建物は実際の評価でも大変低く見積もられてしまう事などから木造中古住宅の市場は大きく有りません。
マンション等のコンクリー トの建物の中古流通は盛んですが建物評価は年々低くなってしまう事から新築との価格差は小さく有りません。
ヨーロッパ各国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでは住宅が長く使われ、建物が古くなっても補修が行き届いていれば新築と比べても価値に差があまり有りません。
ですから中古を買うのは当たりまえで、中古住宅市場規模も新築の数倍と言うのが実情です。特に戸建の場合には近隣の環境が整った良い住宅地はそれなりに歴史がある場合が多く、それらの地域に住宅を求めるなら、自ら新築しないかぎり新築が購入出来る可能性は低くなります。

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