税金
日本国内の居住者は海外に所有する不動産から収入を得た場合や売却した場合には不動産所在地での申告が必要ですが、併せて日本の居住地の税務署にも申告しなければなりません。
不動産所在地において例えば相続税や贈与税が無いなどの法律が有っても、日本国内の居住者である限り、全世界所得が申告対象になりますので、最終的な課税は日本の居住地で行われます。
「海外だから分からないだろう」と日本では申告しないケースも少なく有りませんが、これが基本ルールです。
ご自分で使われる住宅の場合は収入が有りませんから、売却するまでは申告は不要ですが、賃貸収益を目指した投資の場合には、これらの問題への対処法に詳しい専門家のアドバイスやサポートを受けることをお奨めします。
フラット35
フラット35とは、住宅金融公庫と民間金融機関が提携したことによって実現した長期固定金利の住宅ローンのことを言います。
今まで、民間では長期固定金利の住宅ローンを取り扱うのは困難だとされていましたが、住宅金融公庫と民間金融機関の提携で実現できてからの人気はうなぎ上りです。
フラット35は全国の300以上の金融機関が扱っていて、融資限度額やローンの条件などにはほとんど変わりがないのですが、金利や融資額は各金融機関によって異なります。
融資額に関しては、個人によっても異なるので、金融機関によって違いがあっても不思議はありません。金利に関しては、条件は同じで金利が違うわけですから、より金利が低いとことで借り入れをするといいでしょう。
フラット35は、最長で35年の住宅ローンを組むことができ、申し込み時の金利がずっと続きます。金利が低いときに借り入れができれば、35年間固定で低い金利による借り入れができるということになるので、安心して利用できますし、ライフプランが立てやすくていいでしょう。
財形住宅貯蓄
財形貯蓄とは、働いている人が会社の協力の下に給料から天引きして貯蓄する貯蓄方法です。勤労者財産形成貯蓄の略して財形貯蓄と言われています。
財形貯蓄には一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3タイプがあり、ここでは財形住宅貯蓄について考えていきましょう。一般的にどこの会社でも財形貯蓄をしているわけではなく、財形住宅貯蓄をするためにはいくつもの条件があります。
財形住宅貯蓄のすごい所は、元利の合計が550万円までは利子が非課税であるところです。この財形貯蓄を1年以上継続していて、貯蓄の残高が50万円以上あれば、貯蓄残高の10倍までの金額で、最高4000万円までは財形住宅融資を受けることができます。
また、それそれの会社によって違いはありますが、派遣やバイト、パートの人でも財形貯蓄をしてくれる会社もありますので、確認してみましょう。財形貯蓄は、とても便利でありがたい資金作りの方法の1つですので、財形貯蓄が使えるようでしたら、検討してみてはいかがでしょう。
夫婦共同名義
夫婦共働きの場合に住宅を購入する際には、購入費用を夫婦が協力して出し合うケースはよくあると思います。このように夫婦でお金を出し合って住宅を購入したときには、登記の名義も出資の割合に応じた共同名義にしなければいけません。
夫婦共同名義にしていない場合、その住宅購入に贈与税が発生してしまい、大変な損失になるので注意しましょう。
また、夫婦共同名義にすると贈与税を回避できるばかりではなく、お互いがそれぞれに住宅ローン控除を受けることができるというメリットも発生します。
住宅ローンの控除は、所得の金額に応じて受けられますが、限界があるので、控除を受ける人が一人であるより、二人である方が控除の金額が高くなるので、より良い控除が受けることができます。
夫婦共同名義にしないことでデメリットとなることが、夫婦共同名義にすることでメリットになるというところがうれしいですね。